公開日：2021年9月13日
ご葬儀の際、ご葬儀を取り仕切る立場にあるのが「喪主（もしゅ）」です。
今回は、喪主の決め方、喪主の役割やしなければならないこと、喪主の挨拶などについてご説明します。  
 
喪主の決め方
喪主の選定は、ご葬儀の段取りを決める前に行ないます。
かつては、法律上の相続人や男性が優先とされていましたが、現在では、故人様に最も縁の深い方を選ぶ傾向にあります。 一般的には、故人様の配偶者、子供といった順番で決めていきますが、喪主の選定にこれといった決まりはありません。
誰もが喪主になることができ、また、1人ではなく複数人でも問題はありません。 故人様の配偶者がご高齢である場合など、それぞれの事情に合わせて決めていきましょう。血縁者がいない場合は、ご友人が務めることもあります。
仮に、遺言書などで故人様が喪主を指名されている際は、状況の許す限り故人様の意思を尊重したいものです。
 
喪主の役割
喪主は、ご遺族の代表となり、ご葬儀全般の責任を負う重要な立場です。
通夜、葬儀・告別式などで、故人様に代わって弔問を受ける役割を担い、様々な場面で挨拶を行ないます。 ご葬儀の準備段階からするべきことが多く、葬儀社や聖職者との打ち合わせを始め、ご葬儀の重要事項を喪主が中心となって決定します。
ご葬儀当日は、弔問者、会葬者の対応が主な役目ですが、お金の管理などを担うこともあります。
 
「喪主」と「施主」の違い ご葬儀では、「喪主」とは別に「施主（せしゅ）」という役目があります。
「喪主」は「喪に服する主」として、ご遺族を代表して故人様を弔う役割があります。
一方、「施主」は「布施する主」、つまり、葬儀にかかる費用を負担する出資者という意味があります。 昔のご葬儀では、喪主やご遺族は喪に服し、施主が葬儀全体を取り仕切っていました。
現代のご葬儀では、喪主と施主は兼任することがほとんどとなっています（ただし、社葬の場合は、ご遺族が喪主、企業が施主となり、代表者として「葬儀委員長」を立てるケースなどがあります）。  
喪主がやるべきこと
喪主が決めなければならない、やるべきことは、以下のような内容です。
　・ 葬儀の日取りの決定
　・ 訃報を知らせる範囲を決め、実際に連絡する
　・ 香典は受けるか、受けないかを決める
　・ どのような祭壇、飾りにするか
　・ おもてなしの食事の数、内容
　・ 供花、弔電などの確認
　・ 弔問、会葬者への挨拶
　・ 聖職者への挨拶、今後の法要の打ち合わせ など ご葬儀を行なうにあたり、喪主は短期間で次々と重要な判断を迫られます。
ご葬儀後にも、様々な手続きや法要の準備などもしなければいけません。
大切な方を亡くされて間もない時に、慣れないご葬儀を取り仕切るのはご苦労も多いことでしょう。 ご葬儀に関する最終的な決定や、弔問者、会葬者の対応は喪主が中心となって行ないますが、喪主が全て一人で行なうものではありません。
もちろん、不安な点は、葬儀社にご相談いただければサポートいたしますので、葬儀のプロに安心してお任せください。
 
参列者へのご挨拶
参列者へのご挨拶は、喪主にとって大切な役割の一つです。
生前、故人様がお世話になったこと、またご臨席いただいたことに対し、心をこめて感謝の気持ちを伝えましょう。 ご挨拶のタイミングは、地域、宗旨・宗派によって異なる場合もありますが、主に以下の3つの場面で行なわれます。
　・ 通夜終了時
　・ 葬儀･告別式終了時
　・ 初七日法要後または仕上げ料理の開始前　 他にも、通夜ぶるまいの際や聖職者への挨拶など、その折々のご挨拶も必要です。
通夜、葬儀･告別式のいずれかにしか参列できない方もいらっしゃいますので、同じ挨拶内容でも問題はありません。
ただ、ご親族のみ参列される家族葬の様に、両日同じ参列者となる場合は少し内容を変える、もしくは通夜時の挨拶を短めにするなどして調整すると良いでしょう。
 
忌み言葉と禁句 ご葬儀の挨拶文として用いるには、不適切な禁句があるので注意が必要です。
以下の言葉は使わないようにしましょう。 ・ 忌み言葉
例）重ね重ね、益々、しばしば、またまた、
いよいよ、いろいろ、わざわざ、次々、再び、再三、再三再四、繰り返す、くれぐれ、皆々様、なおまた…など ・ 不吉を連想させる言葉
例）消える、大変、落ちる、とんでもない、数字の四（死）や九（苦）など
・ 直接的な表現は避け、言い換えるようにしましょう
例）死亡→逝去、生存中→生前、急死→突然の事…など
 
事前相談は平安祭典まで
今回は、喪主の決め方、喪主の役割や喪主の挨拶などについてご説明しました。
平安祭典では、喪主様やご遺族の気持ちに寄り添い、安心してご葬儀を執り行なっていただけるように、心をこめてお手伝いいたします。
事前相談も受け付けておりますので、神戸・阪神間でご葬儀に関するお困りごとがございましたら、平安祭典（0120-00-3242）までお問い合わせください。

続きはこちら

公開日：2021年9月6日
終活の一環として遺言書を残される方は年々増えています。
遺言書と聞くと、書き方が難しいとか、自分には財産がないので必要ないと敬遠される方も多いかもしれません。
しかし、ご遺族が相続のトラブルに巻き込まれないためにも、遺言書は作っておく方が安心です。 今回は遺言書の書き方、種類や作成の際のきまり、実際に起きたトラブルなどをご紹介していきたいと思います。
 
 
遺言書とは？ 遺言（ゆいごん、いごん、いげん）とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。
引用：wikipedia　「遺言」 遺言書は故人様がご遺族に向けた最後の意思表示です。遺言書があれば、ご遺族が相続を巡ってトラブルになるような事態を回避することができます。
ご遺族が遺産相続で争うのは悲しいことですので、ご自身のため、ご遺族のために遺言書を書いておくことをおすすめします。
 
遺言書2種類の特徴を比較 遺言書は大きく分けて自筆証書遺言・公正証書遺言の2種類があります。
それぞれの特徴やメリット・デメリットについてご紹介していきます。
・ 自筆証書遺言 ご自身が自筆にて便箋などの紙に遺言内容を記載する遺言書です。
ご自身が記載しただけのものであっても、記載方法が正しければ有効です。
「相続トラブルになる可能性は低いけれども、念のために作成しておこう」とお考えの方の多くは自筆証書遺言で作成される傾向があります。 しかし、十分な知識なく作成したために無効になる、あるいは争いに発展するケースもあるので注意が必要です。
※現在では、作成した自筆証書遺言を管轄する法務局に持参すると保管してくれる制度ができています。 ・ 公正証書遺言 事前に専門家に相談し、専門家と遺言の原案を作成する遺言書です。
その際に遺言の有効性や、考えられる将来のトラブルについての対策もしっかりと把握して作成します。
→原案が完成すると、担当専門家が公証人と原案について協議する。
→公証人役場に出向き、その場で遺言書を作成する。 専門家や公証人が関与するので、無効やトラブルに発展する可能性が極めて低くなります。トラブルが想定されるケースなどでは、公正証書遺言を作成しておくことが望ましいです。
専門家の報酬は事務所により様々ですが、一般的には10万円～20万円ほどでしょう。

 
遺言書の書き方・注意点 遺言書は不備があると無効になるため、書き方には注意を払わなければいけません。
一般的な遺言書の書き方と注意点についてご紹介していきます。 ・ 遺言書の書き方と注意点 ① 表題をつける
    遺言であることがわかるよう、記載することをおすすめします。 ② 誰に何を相続させるかはっきりと記載する
　 戸籍に書かれた正確な氏名、続柄や生年月日を記載します。（愛称などは無効） ③ 不動産の場合は登記簿通りに記載
　 正確に特定された記載をします。 ④ 預金の場合は、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号を明記する
　 預貯金は変動する可能性があるので、金額は明記しなくても問題ありません。 ⑤ 遺言執行者を指定できる
　 遺言執行者を指定することで、手続きがスムーズに進みます。 ⑥ 付言（ふげん）事項で想いを伝える
　 相続人に遺したい言葉、相続の意図などを記載します。 ⑦ 日付を記入し、署名・捺印をする
　 日付が特定できない、署名・捺印のない場合は無効になります。
　　　　　　　
よくあるトラブルや失敗談
遺言書に関する失敗談やトラブルについて、いくつか事例をご紹介します。
・ 遺言書を見つけて勝手に開封してしまった 遺言書を勝手に開封してしまった場合、5万円以下の罰金を科せられる可能性があります。これは民法１００４条で遺言書の検認が定められているためです。
もし見つけたとしても勝手に開封するようなことはせずに専門家にご相談ください。 ・ 文字が読めなくて無効になった 文字の癖が強い方が書いた遺言書は解読できない場合があります。
そういった場合、鑑定に出す必要がありますが、それでも解読できない場合は無効になります。 ・ ビデオレターで遺言を残してしまった 映像を残すのが簡単な今の時代ですが、法律上映像での遺言は無効になります。
遺言を残す際は遺言書として紙で作成しましょう。 ・ 日付が曖昧で無効に 作成日を令和□□年□月吉日のように曖昧な日付で書いてしまった場合、遺言書は無効になります。
しっかりと特定できる日付を記載するようにしましょう。  
まとめ
今回は遺言書についてご紹介しました。終活で遺言書の作成を検討されている方も多いと思います。
ご自身のためにも、ご遺族のためにも正しい遺言書を作成して相続のトラブルなどが起こらないようにしましょう。 神戸・阪神間で終活や遺言書のことでお悩みの方は、下記まで気兼ねなくお問い合わせください。
あさひ行政書士法人（0120-4864-65）
無料相談受付時間　9:00～18:00 行政書士オアシス相続センター （078-251-1414）
無料相談受付時間　9:00～18:00 お問い合わせの際には、「平安祭典のホームページを見た。」とお伝えください。

続きはこちら

公開日：2021年8月23日
ご家族が亡くなると、非常に多くの手続きが必要となりますが、その中でも特に慎重に行なう必要があるのが相続の手続きです。
何度も経験することではありませんので、どのように相続の手続きを進めれば良いかわからない方も多いかと思います。 今回は相続について、基本的なことや手続きの手順などをご紹介します。
手続きの期限が過ぎてペナルティを受けたり、遺産相続を巡ってトラブルに発展したりすることがないように、一通り知った上で手続きを進めていきましょう。
 
 
相続とは？
相続とは、被相続人が生前に所有していた財産を相続人が引き継ぐことを言います。
相続の対象となるのは、不動産、預貯金・株・投資信託などの金融資産、自動車や宝石、絵画などの動産、それに借入金などの負債です。
相続人は、配偶者、子、両親、兄弟姉妹などで、相続順位や相続分も民法で定められています。
ただし、被相続人が生前に遺言書を作成・指名をされていた場合は、その他の方にも引き継ぐことができます。  
相続の流れ・手順 その中でも相続に関する手続きは、怠ると手続きが複雑化する、あるいは不利益を被る場合があるので、注意が必要です。
それでは相続の流れをひとつずつ確認していきましょう。
① 遺言書の確認 故人様が遺言書を残していないかを確認します。
鑑定が必要な場合もありますが、公正証書遺言であれば偽造のリスクはほとんどありません。遺言書が有効な場合は、⑤の遺産分割協議は不要です。 詳しくはこちら

② 財産リストの作成 相続の対象となる財産を全て洗い出します。
資産が多岐にわたる場合、リスト化に時間を要するため、早めに取り掛かる方が良いでしょう。 ③ 相続人の調査・確認 故人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍謄本を収集します。相続人が何名存在しているかの証明として必要になります。
そして証明された法定相続人全員の現在戸籍と住民票（本籍地記載のもの）を収集します。これにより、法定相続人の氏名・続柄・住所が明確になります。
④ 相続放棄（遺産放棄）の検討 財産のうち資産（プラス）と負債（マイナス）の割合によっては、相続放棄も検討する必要があります。
相続放棄とは、資産より負債の方が多い場合に、家庭裁判所に申立てすることにより負債の弁済義務を負わなくて済む制度です。ただし、すべての財産を放棄することになるので、財産を相続することもできません。財産はもらうが、負債は負わないということはできません。
⑤ 相続財産の名義変更 相続人が確定したら、相続財産の名義変更を行ないます。
相続財産の名義変更には、手続きの種類により③の戸籍一式をはじめとする様々な添付書類が必要です。
また相続財産を法定相続人で、どのように分割するのかを話し合い、合意した証明として《遺産分割協議書》が必要となります。 この書類にすべての相続人が署名をし、実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。
不動産の名義変更や預金・株・投資信託の名義変更、解約もこれらの書類が必要です。 1人でも実印の押印を拒否した場合は、遺産分割協議では手続きできないので、家庭裁判所で調停の手続きに移ります。遺産分割協議が難航した場合、時間を要します。従って、手続きはできるだけ早期に着手することをおすすめします。
⑥ 相続税の申告 遺産を相続する場合、相続税が発生します。純資産額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。
※詳しくは下記「相続税はいくらから？」でご説明します。 以上が遺産相続に関する流れです。聞きなれない難しい言葉が多いかもしれませんが、ひとつずつ進めていきましょう。
 
相続税はいくらから？
相続する各人の「課税価格の合計額」が基礎控除額※を上回ると、その額に応じて相続税がかかります。
相続の純資産額が基礎控除額を超える場合、故人の死亡から10ヶ月以内に相続税の申告および納税が必要です。
相続税のボーダーラインとなる基礎控除額の計算方法は以下の通りです。 ※3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝相続税の基礎控除額
例えば法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円までが申告不要となります。（約9割の方が申告不要に該当します）
 
相続に関するトラブル 遺産相続はトラブルの原因となることが多く、仲の良い家族だったとしても争いに発展してしまう場合があります。
相続に関するトラブルの例をご紹介しますので、事前に対策をしておきましょう。
● 生前に被相続人の面倒を見た人が、寄与分が欲しいと言ってきた
被相続人の介護を行なっていた相続人がいるような場合に起こりえるトラブルです。
例えば、数名いる相続人のうち1人だけが被相続人の近くに住んでおり、生前に介護などを行なっていたため、寄与分※を主張するといったケースです。
遺産分割協議で合意を得られなかった場合、トラブルになる可能性があります。 ※寄与分とは…民法第904条の2
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
● 遺言書の内容によってはトラブルになる可能性も…
被相続人が遺言書を作成していたとしても、その内容によってはトラブルに発展する可能性があります。
例えば、遺言書の内容が
・ 相続人の1人にすべての財産を相続させるとしたもの
・ 第三者にすべての財産を遺贈するとしたもの
があげられます。
これらは遺留分※を無視した極端な例ですが、一般的にも遺留分を超えて記載された遺言書はトラブルになる可能性があります。 ※遺留分…遺留分とは、相続人に法律上保証された一定の割合の相続財産をいいます。この場合の相続人とは配偶者又は子（場合によっては直系尊属）に限られます。
● 被相続人に離婚歴がある場合、前妻は相続人になる？
被相続人に離婚歴がある場合、前夫や前妻には相続する権限はありませんが、その子は法定相続人となり、遺産を相続する権利があります。
また子が未成年の場合、離婚した前妻（前夫）が法定代理人として遺産分割協議に参加する場合があります。こういった場合トラブルになりやすいので、注意が必要です。
このようなケースでは、事前に遺言書を作成しておくことが重要です。
トラブルのリスクを的確に考慮した遺言書があれば、遺産分割協議が不要なので、無駄な争いを回避できます。 いくつかのケースをご紹介しましたが、相続でトラブルになることは非常に多く、決して他人事ではありません。慎重に進めていきましょう。
 
まとめ
いかがだったでしょうか？今回は相続に関する手続きの流れをご紹介しました。
遺産相続はトラブルに発展しやすいため、非常に慎重に進める必要があります。
少しでも不安がある方は専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。 神戸・阪神間で相続のことでお悩みの方は、下記まで気兼ねなくお問い合わせください。
あさひ行政書士法人（0120-4864-65）
無料相談受付時間　9:00～18:00 行政書士オアシス相続センター （078-251-1414）
無料相談受付時間　9:00～18:00 お問い合わせの際には、「平安祭典のホームページを見た。」とお伝えください。

続きはこちら